トマ・ピケティ 「２１世紀の資本」

　今日は第十三章を読んだ。

21世紀の資本

トマ・ピケティ　「２１世紀の資本」　第十三章 ＜２１世紀の社会国家 メモ＞

資本に対する世界的な累進課税の導入
・格差スパイラルを避け、蓄積の動学に対するコントロールを再確立するための理想的
手法

・富を民主的な検分にさらす長所をもつ

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2008年金融危機と国家の復活

2008年の危機が深刻な崩壊を起こさなかった理由
・富裕国の政府や中央銀行が金融システム崩壊を許さず、銀行破綻の波を避けられる
だけの流動性を作り出すことに合意したから。

危機を可能にした構造的問題
・金融の透明性がかけていること。
・格差の上昇

21世紀の課題対応に適した道具：累進資本課税

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20世紀における社会国家の成長

経済と社会における政府の役割変化を計測する最も単純な方法は、国民所得にたいして
税収入がどのくらいかを見ること。

・19世紀中から第一次大戦にかけて、税収は国民所得の10%以下

・1920年から1980年にかけて富裕国が社会支出にあてる国民所得の割合は増加し、3倍〜
4倍になった。（国民所得の3分の1から半分程度）

⇒政府の役割は、空前の規模

・1980年から2010年の間は横ばい

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社会国家の形

増大する税収で政府は広い社会的機能を受け入れるようになった。
国民所得の4分の1から3分の1を消費し、半分は保健医療と教育、残りは代替所得と
移転支払

代替所得や移転支払の総額の中で圧倒的な割合を占めるのは年金

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現代の所得再分配―権利の論理

現代の所得再分配は、金持ちから貧乏人への所得移転は伴わない。
万人にとって平等な公共サービスや代替所得、特に保健医療や教育、年金などを
賄う。

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教育制度は社会的モビリティを促進するだろうか？

モビリティ：流動性

教育に対する公共支出の種目的は、社会的モビリティを促進すること。

20世紀を通じて平均教育水準は上がったにもかかわらず、稼いだ所得の格差は
減らなかった。

モビリイティの促進にも寄与していない。

高等教育への不平等アクセスの問題
社会国家すべてが直面しなくてはならない最も重要な問題のひとつ。

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年金の将来―ペイゴー方式と低成長

ペイゴー方式：現役労働者たちの賃金から差し引かれた年金拠出金が、そのまま
退職者たちの年金として支払われること。

収益率はその定義からして経済成長率に等しい。

今日の低成長下では、共有された拠出金プールに対する収益を減らす。

積立方式：現役労働者の積立分は、すぐに退職者に支払われるのではなく、
投資される。